英エコノミスト誌が表紙に使った造語だ。現在の日本を一言で言い表しているのではないだろうか？
　今までも私自身は、日本の政治、経済について書いてきたが、本当に海外でも同じ事を考えていることが、私にも伝わってきた。ガソリン税暫定税率25.1円の問題、日銀総裁問題、道路特定財源問題、医者不足、病院不足の医療問題、アルバイトと正社員の格差問題、地方と都会の格差問題考えればきりが無いくらいだ。
　2005年の郵政選挙以来、総理大臣が衆議院総選挙を行っていないことも問題だろう。また、現在総理大臣の福田総理にはメッセージがまったくない。日和見総理で、官僚主導の政治を地で行く人とは、このことだろう。国土交通省の無駄遣い問題も、野党民主党議員が暴露しなければ、与党内で渡辺喜美行政改革担当大臣が独立行政法人改革では、まったく改革が進まなかった。
　これでは、政治不信は当然のことだ。国民は、内閣が頃ほど無能な人物で、官僚を管理はできないことを、一刻も早く気が付くべきだ。だからといって、現在の野党民主党が政権を取っても、官僚の問題がすぐに片付くとはとても思えない。
　谷垣、与謝野のような消費税増税議員を落選させるような、選球眼は最低でも必要だ。これを間違えると新銀行東京問題を抱える東京都民のようになってしまう。
　私は第三選の石原慎太郎には投票していない。明らかに三戦目の選挙の段階で、新銀行東京は破綻目前だった。お金に敏感な人は普通に考えれば、金利計算と借り手の資金繰り、無担保貸し出しでは、どこかで焦げ付くに決まっているのが、分かるからだ。新銀行東京に預金した人は早めに預金を下ろすか、最大1000万円で諦めよう。と、言うように税金か自腹か分からないが国民、都民が、苦痛に喘いでいるのだ。
　石原慎太郎に投票した人は少し責任を感じてほしい。いや、責任を持ってお金を出してほしい。できれば新銀行東京の株式を買ってほしい。そのぐらいの意識で、選挙に責任を持って投票していれば、こんなバカな結果は出ない。
　そろそろ結果が見えてきた。つまり「この国民あってこの政治家あり」「この政治家あってこの国家あり」だ。この国を変えたければ、有権者の意識が変わらなければ、無理ではないだろうか？政治家も有権者もいまだ金権政治の感覚が抜けていないのか？既得権益で族議員が金にものを言わせているせいか？国民の苦痛はまったく政治家には伝わっている様子はないのが現状ではないだろうか？
　もっとも伝わっていれば大田弘子経済財政政策担当大臣が残念ながら、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」というぐらい無責任だ。日本の政治家が一日も早くJAPAiN（苦痛に満ちた日本）ではないと、エコノミスト誌に言えるぐらいに、成長してほしいものだ。