3月27日福田総理大臣が記者会見を行った。随分と踏み込んだ内容だったのには驚いた。
　だが、党内手続きがなかったのだろう。党四役は驚きを隠せないコメントだった。福田内閣六ヶ月の中でこれほどの驚きはなかった。ただでさえ為替の円高、日本の株安と日本経済にはダメージが大きく、福田政権は支持率低下を見せていた。
　この記者会見で支持率が上昇するとは思えないが、福田総理大臣が党内をまとめるには「これしかない」との、決断には正直驚いた。何より記者会見に臨むに当たって、内閣官房長官、副官房長官が同席するのは慣例だ。独断専行の向きもあるが、翌28日には「総理の意向を支えるのが党の方針」と落ち着いた。
　だが、とてもこの程度の話では日本経済が回復するとは思えない。個人的には暫定税率は廃止と考えている。過去、企業がリストラをして、労働者が切捨てをされたように、企業側にも淘汰の風が吹くのは当然の話。今まで官僚癒着の企業が倒産するのは、淘汰の波が来ただけだ。リストラの波が20年の時間を経過して、国家にも到達しただけの事。国家のほうが企業より防波堤がやや高かっただけだ。
　今月19日に任期満了した、福井日銀前総裁は、本当に正しく、金利を上げたのだろうか？個人的には、内閣が所得税恒久減税の減額、廃止と2度増税をしている最中に、金利を引き上げている。これは明らかに間違いだと感じる。デフレでは、通貨不足が基本と考えられている。そこに金融引き締めの利上げだ。国民にとっては、増税、利上げのダブルパンチを受けていたのだ。
　去年所得税恒久減税が廃止されて以来、日本経済が停滞し始めたことを思い出せば、日本経済は減税により、消費意欲を活発にさせることで、税収アップを考えるほうが、良いのではないだろうか？いわゆる内需拡大路線を引きつつ、円高メリットにより、輸入製品格安販売などを、一年間行っただけでも、いち早く経済立て直しが出来るはずだ。
　サブプライム問題が、対岸の火事であれば良いが、明らかに世界的実経済に、影響を及ぼしている現在に至っても、いまだに日本政府が、経済政策を打ち出せない事実は、国民生活困窮の引き金だろう。
　小渕内閣の時のように「株上がれ」と野菜のカブを両手で持ち上げるぐらい、日本経済を考えてみてほしい。暫定税率維持の代わりに所得税減税、株式差益税免除、株式配当税の免除とか、知恵を出せば、株価を上昇させて、経済活性化を図る方法が有るはずなのだ。
　だが、現在の国会議員には期待できない。私の両親もそうだが、経済、特に株式に関してギャンブルとか、悪いことと認識している。つまり、経済に関して、まったく知識がないことが良くわかる。その年代の政治家も、まだまだ多い事を考えれば、この程度が日本の実力なのかもしれない。
　竹中平蔵が言っていた法人税引き下げのメリットは、外資系企業が来ることだろう。外資系企業が来れば、外国人が来る。外国人が来れば消費をする。消費をすれば消費税が上がる。まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」の発想が、日本にも求められているのだろう。もちろん、グローバルスタンダードといわれる現在、日本一国だけを、日本政治が考えているのなら、間違いなく取り残されるだろう。
　最後に言いたい事がある。法人税引き下げとともに、所得税の税率を、以前の高所得者、高税率に戻すことだ。消費税で低賃金労働者に負担が高い現在、高所得者にも十分な納税率を考えるべきだ。この格差を埋めない限りガソリン税のようなドタバタ劇はまだまだ続き、株価を含む経済上昇は望めないだろう。