日本にも、第二のサブプライムローンの、発生が考えられるようになってきた。円高、原油高と、やや日本には、厳しい経済状態が続きそうだ。このような経済状態で中小、零細企業と、消費者金融の破綻が、鮮明になりだしたからだ。これだけでは、なぜ第二のサブプライムローンになるのか分からない。
　いままでは、企業は資金繰りに借金をする。利益によって金利と元金に返済をする。このようにお金が自由に動くことによって、経済を活性化させていた。ところが、消費者金融から資金繰りをしていた企業が、借りられなくなったため、この現象が起きると考えられる。
　それは、資金繰りの借金が出来ない。運転資金が出来ないから、会社が倒産する。会社が倒産したため、次の関連企業が貸し倒れになる。貸し倒れのための借金が出来ないため、連鎖倒産が起こる。連鎖倒産は上場企業にまで広がり、株式投資をしていた人は投資額が無くなり、日本国民は貧乏になる。
　このように選挙の票だけを考えていると、闇雲に法律を改正してしまう。もちろん個人で借りている人には、金利は安いに越したことは無いはずだ。問題は、企業倒産のために、雇用が失われてしまうことだ。消費者金融は、利息制限法の最大年20％となったため、上場企業の武富士、プロミス、アコム、アイフル、など整理統合を進めてきた。その間株価は下落の一路をたどっていた。しかも、裁判により、法律立法以前にさかのぼって、利息の変換が決まった。まるで弁護士が、利益を得るための判決だ。
　私は、消費者金融の肩を持つ気は無い。取り立ての方法も良いとはいえない。だが、お金を必要としている市場はある。そこを縮小させることは、すべての市場の縮小を意味する。つまり、雇用の縮小、労働分配率の縮小、GDPの縮小と、経済政策を打ち出せない、日本の政治と経済低迷がはっきりしてしまう。
　日本は消費税を、主とした税体制をとっている。経済が順調であることを、ベースに考えた税体系だ。バブル経済の、真只中導入した税法だ。経済状態が不安定で、2％増税をした橋本内閣は、税額が減収してしまった事実もある。いま金融機関は、貸し渋り状態だ。日銀の金利0.5%も重くのしかかっている。商品単価を下げているため、所得は低く抑えられている。その上、原料高が加えられ、これがインフレ圧力に変わりつつある。
　為替の円高は当分の間続くだろう。日本も諸外国同様、早めの経済政策を打ち出さないと、とんでもないことが起こりそうだ。非合法の闇金が暗躍、倒産の連鎖、悪循環、負の連鎖、今の政治を物語っている。
　個人的な経験からで申し訳ないが、飲食関係であれば、2割が原価である。親のしていた溶接業は3割が原価であった気がする。ガソリンスタンドの経験もあるが燃料は赤字ぎりぎり、洗車、オイル交換などが利益の元、洗車は、洗車機の減価償却を考えなければ、ほとんど原価は無い。ほとんどの事業が原価3割前後で実行しなければ事業展開は行えないのだ。この7割の利益が金利を支払いながら経営出来る仕組みを作っている。現在は原料高で原価5割近い事業もあるかもしれない。
　この貸し渋り状況が、日本経済の円滑な流れせき止め、動脈硬化を起こしている。これは、政治の責任が8割はあるだろう。2003年4月に日経平均7600円を付けた頃の経済無策を政府与党は繰り返しつつある。政治は国民の雇用を守り、生活を守ることに主眼におくべきではないだろうか？