2008年4月1日ガソリン暫定税率25.1円が廃止になった。30年以上道路特定財源として、国土交通省が管理してきた。社会保険庁の年金問題と構造はまったく同じだった。
　何より自民党の発言には驚かされる。財源の無い話はしているが、独立行政法人の天下りに関しては管理監督責任の話はしない。それどころか、衆議院2/3の議席数で何が何でも暫定税率、道路中期計画59兆円を押し通す考えだ。
　ブッシュ大統領がバイオ燃料計画を発表して以来、トウモロコシの作付けを増やしたために、すべての穀物相場が急騰してしまった。また、原油市場も増産の兆しが無かったため上昇した。資源を輸入に頼っている日本にとっては、高い食品、高い資源を買わなければならない。高い食品のためインフレ圧力が出てきてしまっている。これ以上物原料高が続けば、完全にインフレ入りしてしまうだろう。
　私は現在の経済状態を考えれば、一旦暫定税率を下げることにより、国民の家計を助けても良いのではないだろうか？日本は、経済政策がほとんど出来ていない。民主党が出来るとは思わないが、税金の無駄遣いを暴露したことは、大変な手柄と言えるだろう。最新の報道では与党内でも衆議院の再可決には反対の動きも出てきている。この考え方が正常だと思う。
　大体日本ぐらいだろう。官僚が法律を考える国は。法律は政治家が考えて、国民または官僚の不正を正していくと考えられている。だが、官僚が法律を考えたのでは、官僚天国の法律になるに決まっている。箱物造り、マッサージ器、議員宿舎、ミュージカルと、やりたい放題。社会保険庁も、国土交通省も、防衛省も、責任なんて言葉は学習してこなかったのだろう。
　国会議員にも同じことが言える。立法という仕事は官僚に任せている。これが諸悪の根源だ。だが、こんなに仕事をサボっていた人間に、投票していた国民側にも問題がある。国民はこの経済低迷と、国債の返済が罰として与えられた。官僚は小さな行政と天下り禁止となれば、所得減となるだろう。政治家はもちろん落選となる。世の中には「働かざるもの食うべからず」と言われている。
　経済効果を改めて考えてみよう。第一生命経済研究所では2008年度は国債を発行し財源を確保、公共事業を予定通り続ければ、実質ＧＤＰは0.2％上がる。と発表している。2007年の集計は出ていないので2002年から2006年の平均ＧＤＰが約1.9％だ。これに単純に0.2%を足せば2.1%の上昇だ。だが、穀物高騰、原料高、為替の円高ドル安、株安となり、国力維持のためには、減税することは必要不可欠だ。無駄な支出を減らし、国民の負担を政治家が責任を持って考えれば、生活必需品に消費税をかけることは出来ないはずだ。
　高級品自動車でも排気量2000�tを越えるものに段階的な税負担を掛ける。大邸宅には面積に応じて段階的に税金をかける。所得税を段階的に引き上げる。多分こんな程度で暫定税率分2兆5千億には足りるだろう。余るかもしれない。
　私ならついでに、こう考える。預貯金には段階的に税金を掛けるようにして、直接金融（株式投資）にお金が流れるように法体系を改める。たとえば日本人の預貯金約1400兆円と言われている。この預貯金を日本の人口、1億2千5百万人で割り非課税分（ここでは1千万円）を差し引いても120万円残る。国民一人当たり120万円日本株を買えば株価は、爆騰するだろう。
　また株式投資にはリスクがあるからすべて非課税、もちろん配当も非課税だ。こうすることで、何も考えず、税金で遊んでいた役人にも、元金満額の保障義務が無くなり、毎年0.5％もしくは1％程度税金に取ることが出来る。もちろん、1億円以上も預貯金があったら20％も課税すれば確実に直接金融に資金が回ってくるだろう。このようにして人生のチャンスが、多くの人に回るようにすれば良いのだ。その上株式投資が、経済の根幹であると、国民全体にいきわたるので、トレーダーは白い目で見られなくなり、日本経済もより強い体質となる。
　経済が順調な時期には増税も納得できるが、現在、少子化と団塊の世代の退職により国力の低下は火を見るより明らかだ。だが国はいまだに工業生産に頼っている。工業生産ではBRICsにはかなうはずが無い。人件費が違いすぎるからだ。私の子供の頃には、仕事の出来ない人たちは「工場でねじ締めでもしていろ」と言われたものだが、現在の日本でこの仕事を探すほうが難しい。いや、「ない」と言ったほうが正しいかもしれない。ほとんどの工業は、人件費の安い、BRICsでの生産が中心だからだ。最近では、シャープの亀山工場などが、有名になったか？
　とにかく日本は10年以上平均所得の上昇が無い。それどころか急激な所得格差を生んでいる。また希望の持てる社会でもない。私の考えを行えば消費税は3％、国民年金は収めなくても支払える。年金の運用はプラス決済となり、努力無い天下りの渡り役人は、株式市場で負けるか、預貯金の課税負担で、国庫にお金を返していただくようにする。これで庶民は活力を回復するだろう。