日本の株安、為替の円高が進んで、約9ヶ月たった。いまだに日本の政治は、アメリカ発のサブプライムローンが元だから、日本には関係がないと、全く経済政策を出してこない。日銀の副総裁から昇格した、白川方明総裁は福井俊彦前総裁と同じ路線をとる考えだ。これだけ実経済が悪くなっても、まだ金利0.5％は維持したままだ。この考えでは、景気の回復は望めない。日本国のファンダメンタルズをどのように考えているのか、よく分からない。
　ファンダメンタルズとは経済成長率、物価上昇率、失業率、国際収支などで国の経済状態を判断する訳だが2007年では経済成長率は年率2.3%となった。物価上昇率は0％前後、失業率はいまだに4.0%程度ある。国際収支は前年同月に比べ2.9％増と投資家ならば、日頃発表になっている経済指標がその全てである。
　2007年は日本の輸出産業は、為替は1$120円の円安を背景に、十分収益が出た。だが現在は為替95円台の安値をつけて、輸入製品は大安売り「為替差益還元セール」などをやっている。個人的には、為替が高かろうと安かろうと関係ない。国力と経済の問題だからだ。
　ガソリン税の25.1円の廃止は唯一の経済政策といえる。内閣から経済政策が出てくるのであれば内閣支持率も上がるだろう。だが野党に暴露される形では、解散も国会運営も何かも、うまく出来るわけがない。あまりに内閣が、だらしないのには全ての人が失望してしまう。
　ところが、日本の政治家は権力闘争に明け暮れている。何よりも2008年4月9日に国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）が行われた。報道でも取り上げられていたが、福田総理の「恨み節」「愚痴」などと言われ、内閣総理大臣の面目丸つぶれの状態だった。
　けして小沢代表が、日本をバラ色の社会に、作ることの出来る人とも思えないが、官僚にとっては、小沢民主党が法改正によって、現在の既得権益である、天下りなどを奪われることが、最大の恐怖だ。ここに福田自民党では切込めないのだろう。
　G7でも、世界的な景気後退が話されたようだが、いつものように日本は自国が協力するような態度ではないようだ。世界からツマハジキになるような発言をしたようだ。白川総裁は「必要があれば機動的に利下げをする」などと寝ぼけたことを言っている。必要か必要無いかは自分の頭で考えてほしい。海外から言われて行うなら子供でも出来るのだ。額賀財務大臣にいたっては「早く公的資金を投入するべきだ」と言っていた。自分の国を省みろ、どれだけ遅かったか考えたことがあるかこの恥知らずと言いたくなった。
　話が少しずれたが、内閣は経済政策を全く打ち出せない状態だ。与党側は「道を作れば経済政策だ」と言わんばかりだ。30年以上前に田中角栄が打ち出した政策だ。田中角栄はすでに他界している。現在の与党は、過去の人に頼らなければ、経済政策も出来ない無知なのだろう。このような人間を、当選させている国民が、半分の責任を感じるべきだ。
　これで経済の悪さの一端が分かってきた。選挙に無責任な国民が多いことが第一だ。経済無策の内閣が第二だ。経済無知の国民には当然の責任を取ってもらう。為替、株式が経済の根幹であることも知らいのだ。人によってはギャンブルぐらいの感覚だ。呆れた事に投資は、個人がやることと思っている人も多いようだ。どう考えても機関投資家の扱う金額のほうが、大きいはずだが、知識にないのだ。
　無知は最後に損するように出来ている。世の中の仕組みだ。退職金で投資して損する話は頻繁に聞く。60歳になってから始めても、簡単に経済の仕組みが、分かるわけがない。為替がどうなろうと、株価がどうなろうと、安心していられる投資家は一握りだ。
　経済政策を打ち出せない政治家に頼るより自らの投資に経験を生かしたほうがより確実だ。老人の遊び半分では、勝ち続けることは難しい。なんと言っても日本の政治は、投資家から税金を巻き上げようと必死だからだ。日本の国民が幸福になるには自ら学ぶしかないだろう。