2008年4月27日衆議院山口2区の補欠選挙があった。もちろん私はどう考えても民主党の圧勝であろうと考えていた。もちろんその通りになった。
　だが自民党はガソリンの暫定税率を再び2/3議席を使って再可決しようとしている。しかも。「政治的混乱のツケを国民に回し、心よりおわびしたい」「しっかりとした見通しのないままでは子どもたちや孫たちなど将来世代へのツケをまわすだけになってしまいます。私としてはこの国と子どもたちの将来のためにも暫定税率の維持をお願い申し上げたいと思います」などと言っている。
　私は機会のあるたびにこの国は、以前から無駄に税金のバラまきをしていることを書いてきた。スギ、ヒノキは花粉症で有名だが、国策でスギやヒノキを植えると補助金が出るから植えたのだ。農業は減反政策など仕事をしないとお金がもらえる政策をとってきた。
　この政策のツケは誰が払うのか？戦後直後から行っている農業政策はすでに孫の代に入っている。スギやヒノキは育つのに40年かかるからすでに親子の代に入る。ところが暫定税率だけは将来のツケに成ると言っている。何かおかしくないか？
　2兆6千億円の税収不足なら国税としてはたいした額ではない。霞ヶ関埋蔵金と言われた。外貨準備高は40兆円と言われている。歳入不足を補っても約6.25%しかかからない。すべての物価が高騰している時になぜガソリンの暫定税率を元に戻し、増税しなければならないのか理解できない。
　福田総理は党首会談で「権力の乱用」と騒いでいたが、党執行部も「山口2区の補選は民意ではない」と言っていた。選挙が民意でなくて何が民意なのだろうか？それほど自信があるなら解散総選挙にでればよいのだ。つまりは虚勢。「人のうわさも75日」を決め込んでいるのだろう。
　政治の基本は税金だ。だが、経済政策も政治に左右される。現在の自民党政治を見ていると、月収100万円の家庭で、株式で負けました。為替で負けました。新車を買いました。家を新築しました。お金が足りないから給料を増やしてくれと頼んでいる社員のようなものだ。誰が給料を増やすものか。ところが国家だと違う。「納税の義務」を盾に取っているのだ。某ドラマの悪代官を地で行っている。
　根本的な問題は経済状態を拡大させていないことだ。家庭で言えば旦那の給料に頼る専業主婦の状態だ。旦那の給料で足りなければ専業主婦を辞めてパートかアルバイトをするしか収入を増やす方法はない。国家も同じだ。税収の大半を消費税に頼っている日本では消費を拡大する政策はとっていない。
　つまり月収20万円で家賃10万円、水道光熱電話費4万円、残り6万円で食費とお小遣いがある。ここで考えてほしいのは14万円が固定支出なのだ。これだけ物価高の現在食費が4万円ぐらいはしかたがない。つまり小遣いをいくら使うかしか節約方法がない。つまりどんなに頑張っても2
万円しか節約できないのだ。だがここで、余分のアルバイトで5万円増やして収入そのものを増やせば7万円の余裕が生まれる。
　では、国はどのようなことをしているのか？日本の経済状態は約10年間賃金が上がっていない。デフレを脱却できず、東京の税金を他県に補助金としている。つまり経済活性化はさせず、税収を増やすことだけを考えている。これではＧＤＰは縮小してしまうだろう。今の政治では日本国民は北朝鮮にいるのと変わりないだろう。国民、厚生年金は消えていまい、高齢者の保険を作る。だが官僚の入っている共済年金はハッキリ記録が残っている。しかも足りなくなった年金原資分は税金で支払うことになった。国民は2重3重に年金を支払わされることになる。
　一刻も早く解散総選挙を行うべきだ。不良議員は片山寅之助のように落選させるべきだ。外野で怒鳴っている分には国民は迷惑しないからだ。経済政策の考えられない議員は早めに辞めていただくことになる。