日経平均株価が14000円台を回復したかと思ったら、今度は以前書いたようにアメリカの実経済に振り回されだした。アメリカはブッシュ大統領、ポールソン財務長官、バーナンキFRB議長などがドル高への口先介入を始めた。利下げで起こったインフレを警戒しての行動のようだ。
　金融機関への不安もあるようだ。ニューヨークダウは5月にダブルトップを付けた後2/3押しより下げて12000$目前だ。当然日本の東京市場はニューヨーク市場に歩調を合わせて徐々に下げトレンドを見せだしている。
　日経平均のドル換算したチャ−トを見るとナスダックチャートときわめて高い連動性があることが分かる。まだ、日本にとってアメリカは強力な影響力があることを感じる。
　アメリカは政権が経済をこれほど必死に立て直すことを考えているのに、日本の政治はどうなっているのかまったく分からない。後期高齢者医療制度が問題になっているが、まったく話にならない。
　だが最近小泉純一郎元総理の側近と言われている中川秀直が動き出した。公務員制度改革にも影で動いたようだ。上げ潮路線を提唱して、経済成長を進めることの必要性を言っている。また国家公務員33万人を10万人に、地方公務員35万人を15万人に、市町村職員で消防、警察を除く105万人を20万人にすればよいと言っている。参議院50人、衆議院200人に減らすとも言っている。
　この考え方が達成できれば増税など必要ない。また、実質経済成長率は何もしなくても3.0%程度の成長にはなるはずだ。ところが官僚出身者は、増税、利上げ、規制強化などといっている。ただでさえ官僚任せにしていると建築基準法のように官製不況を平気で起こす。責任は取らない。財源が無ければ増税とまったく知恵が無い。やはり現在必要な政治家は中川秀直のような考え方で、官僚制度と戦う政治家なのだろう。
　個人的には今の政党関係ではこの政策は出来ない。政界再編が必ず起こるだろう。どのようにして官僚出身者を落選させるのかが、国民の本当の力だ。経済成長を考えないで国家戦略はありえないはずだ。増税だけでは国民は疲弊してしまい国民の生活が守られることは無い。
　6月８日に秋葉原で無差別連続殺人事件が起こった。犯人を行動はもちろん良くないだが、社会の構図が20代の若者には大変厳しい現状だ。精神的に荒廃してしまい事件がおきてしまった部分も否定できない。この事件では現在の雇用体系が犯人の加藤容疑者の孤独感を作り出し犯行が行われた。もしも経済だけでも良く正規雇用であったらこの事件は防げた可能性がある。増税政策などを官製犯罪だと見るならばこのような事件の一端を官僚が作ったともいえる。
　サブプライムローン問題からインフレへと経済の問題が変化していく中で日本は変化についていけるのだろうか？国の内外に問題山積だ。国民ための政治を取り戻したいものだ。