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2008年7月４日に公的年金の運用実績が発表された。何度も書いているが私はトレーダーをしているので、最低でも株式市場の動向は理解しているつもりだ。素人集団の年金積立金管理運用独立行政法人（以下、年金独法）のように一年間で5兆6千億円のマイナスを出したら生きてはいけない。だがこの何も考えない投資家のおかげで、私のようなトレーダーが利益を出していることも事実だ。
以前にも書いたが世界最大の機関投資家である年金独法は、累計で何とか黒字を維持しているが高齢化社会を迎えているにもかかわらず、町村信孝官房長官は「極端な商品はあまりやっていないはずで、直ちに責任問題うんぬんということにはつながらない」と言っているが、プラスも少ないがマイナスも少ないこの考え方だったら銀行にでも預けておけば少なくとも減ることは無い。所詮、町村官房長官は官僚よりの族議員だからこの程度のコメントしか出来ないだろう。
町村官房長官のコメントだと年金の原資は十分あるように聞こえるが、去年公的資金投入額を1/3から1/2に引き上げている。つまり年金の原資を二重取りしていることは国民にも分かっているはずだ。年金問題でも暴動のおきない国民性に政府官僚が付け込んでいると考えられる。
以前にも書いたがこの段階でプラスになっているのは、小泉竹中バブルで上昇した時の利益分だと考えられる。現在の経済状況が続けば、4−6月期の運用は1兆円程度マイナスと考えられる。報道道理年末に株価が上昇しても7−9月期も当然1兆円程度マイナスと考えるべきだろう。10−12月期がプラス、マイナス0程度に落ち着けば良いが、今の段階ではまだ上昇して行くとハッキリ言えないようだ。
洞爺湖サミットが終了して発表されたコメントにも、東京市場、ニューヨーク市場ともほとんど反応が無かった。それどころか下げて行く気配すらある。このような状況で経済政策もなく増税論議、毎月一日には食品などが値上げされ国民の生活は苦しくなるばかりだ。
原油高でデフレ脱却と思ったら一気にインフレになった。日本はどのような政治家を求めているのか？また新たな官僚制度や天下りの独法問題。国民のために戦う政治家は何処にいるのだろう。
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