2008年8月２日に内閣総理大臣福田康夫は内閣改造を行った。私個人はこの内閣改造に何も期待することは無かったが、これほど消費税増税、官僚大好き内閣は無いだろう。
　以前の内閣は安倍内閣の踏襲としていたが、党四役は明らかに消費税増税派で構成されていた。
　福田総理は安心実現内閣などと言っていたが、個人的に心の中は不安でいっぱいになった。こんな気持ちにさせられたのは、私だけではないだろう。
　舛添要一厚生労働大臣は留任、ところが渡辺喜美内閣府特命担当大臣はずされた。はっきりした評価方法が分からなかった。だが、明らかに中川秀直元幹事長を中心とした、上げ潮派は入閣していないことが分かる。つまり、今度もまた経済政策には力が入っていないことが考えられる。
　何より与謝野馨が内閣府特命担当大臣(経済財政政策/規制改革)と谷垣禎一が国土交通大臣に成ったことが消費税増税のイメージにインパクトを与えたようだ。もちろん今後の政策しだいでは支持率上昇もあるかもしれないが、約一年後には任期満了となるここから、支持率上昇は難しいと考えるのが自然だろう。
　また、野田聖子内閣府特命担当大臣（科学技術政策/食品安全）、保利 耕輔政調会長と郵政造反組が閣僚、党四役と起用されているのも、改革後退のイメージを与えているのだろう。福田内閣の11ヶ月を見ているとほとんど衆議院2/3条項を使いすぎて話し合いをしたようには思えない。
　現在の原油市場が高騰してもほとんど対策らしい対策を打っていないのも事実だ。10年近いデフレ状態から一気にインフレに入ってしまった。
　東京市場の株式も再び13000辺りを動いている。やはりTCI(ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド)のJ・パワーの買い増しを断った事や、スティール・パートナーズのブルドックソースの敵対的買収など、日本株を外国人投資家に買わせない政策をとり続けてきた結果だろう。今から日本株をヘッジファンドに買ってくれと言ったところで買いは入らないだろう。
　株式売却益にも500万円以上は分離課税となり確定申告をしなくてはならない。こんなに利益が低く面倒な税制では日本株の上昇は望めない。しかも適応は日本人だけのようだ。つまり外国人投資家は外国の税制が適用されるからである。株価はその国の国力を現している。福田政権では国力より増税なのだろう。
　社会保険庁を含める霞ヶ関の問題は一朝一夕では片付く問題ではない。内閣の顔ぶれが霞ヶ関寄りの人物が多いことも気になる。これほど財政難だと叫んでいて減税政策は打てないだろう。
　つまり、短期的に福田政権が結果を出せる政策は無く過去11ヶ月の2/3条項強行政策だけが目に付いてしまう。
　個人的にはこの福田改造内閣に期待するものは何も無い。ただ時間が過ぎて解散か、任期満了を待つしか他に手が無いと考えている。