前二つの文章によって、政策が国民に影響が出ていることは、理解していただけたと思う。補助金などは結局名前を変えた生活保護制度でしかないのだろう。
　

　上記の図は生活保護世帯数と保護率の推移を表したものだ。不動産バブルが1989年末をピークに株価も低下を始めた。生活保護世帯は1993年まで下がり続けた。1997年を境に生活保護世帯数も、保護率も、増加に転じてしまった。この1997年は橋本内閣の時代、消費税5％の導入が始まったころだ。これをみても、消費税増税が庶民の生活を圧迫していることが分かる。保護世帯の増加は70年代後半からの核家族化、一人暮らしと進み保護世帯数の増加につながっていると考えられる。
　この表以外に農業に補助金を支払っているのだが、ここで、考えてみよう。補助金を払うくらいなら米の値段を、昔の米相場のように出してみてはどうだろうか？買いたい人が多ければ価格は上がる。より美味しい米を生産すれば特約で相場の○○％増しで買ってくれるだろう。ところが、まずければ米の価値は一般価格になる。
　生活保護や補助金を消費税でまかなうというのは考え物だ。社会保障というのは高所得者が低所得者を助けるためにある。アメリカでは世界一の金持ちマイクロソフトのビルゲイツがビルゲイツ財団を設立して資産運用を行っている。運用されたお金は慈善活動に使われている。ほかにも慈善団体はたくさんある。
　日本ではあまり聞かない話だ。日本では市場で運用するお金は悪という意識が強いが、消費税で生活保護や補助金を出すのに比べれば、賢い考えではないだろうか？ところが、日本の高所得者は、お金の回転を知らないようだ。庶民のお金が無くなれば消費が冷え込むことをアメリカ人は知っているのだろう。
　小渕内閣時代1999年景気対策として定率減税を導入した。所得税額の20％（上限額25万円）と、個人住民税額の15％（上限額4万円）と減額され消費が徐々に拡大されだしたが、2006年には所得税額の10％となり、2007年、安倍内閣で廃止となった。総理大臣として安倍晋三は、タカ派なイメージで庶民の暮らしとはかけ離れた政策が多かったようにかんじられた。政策そのものが、すべて悪いとは思わないが、定率減税廃止は、かなりの重税になっているようだ。また、購買意欲の低下につながっている。
　ずいぶん遠回りなったが、補助金や生活保護の政策が先行してはならないと私は考えている。たとえとしては飛躍しすぎかもしれないが、弱肉強食の時代であったら、人間が知恵で狩をしている時代だったら、知恵で動物を仕留めた者だけが、生き延びるのが当然の話だ。
ところが、補助金、生活保護で暮らしている人より労働者の賃金が安いのは、政治腐敗でしかない。生活保護受給者の中には、明らかに労働できる人たちが含まれている。つまり、労働意欲がなくなっているだけだ。この人たちを消費税増税でより働く意欲をなくし、働いていた人を生活苦で、ネットカフェ難民に落とし入れる。政治がずれだしている。社会保障が先ではない。働くものが報われることが先だ。報われたお金は経済活動を通して社会保障へと向かうのが正しいのではないか？現在の日本は、正直者が馬鹿を見る社会だ。こんな社会では、近未来には中国などの新興国に追い越されていくだろう。