上記表は日本の経済成長率を現した表だ。ALWAYS　三丁目の夕日の時代1958年を見てみよう。経済成長率は6.6％。1964年東京オリンピックの年9.5％、1974年第一次オイルショックの年−0.5％となっている。この時期以前が日本の高度経済成長だ。平均9.1％の成長だ。1988年不動産バブル破綻の前年の経済成長率は6.7％で第一次オイルショック以後、最も成長率が高かったが、高度経済成長の時代の、低い成長率と同水準でしかない。
　表のなかに91−06年度平均1.3％と書いてある。元大臣だった竹中平蔵は、この数字を3％になるような政治を目指していた。いつものように橋本内閣の時代を見てみよう。1996年から1998年は2.9％から−1.5％と表の中でも最も低い成長を見せた。消費税2％増税はかなり効いているようだ。
　では小泉内閣の時代はどうか？森内閣から引き継いだ2001年こそ−0.8％だが2003年から2006年の退任まで2％以上の経済成長率だった。定率減税を廃止した結果はまだ等分先だろうが、2009年に消費税増税を考えるなら、経済成長率は6％以上でないと橋本内閣時代よりひどい結果残すことになるだろう。
　与謝野馨、谷垣貞一、町村信孝、津島雄二などは消費税増税で、小泉内閣時代の竹中平蔵を筆頭に中川秀直、武部勤、山本一太などが経済成長で財政再建を目指している。その起爆剤として中川は永田町埋蔵金といわれている、特別会計の積立金、約40兆を取り崩したいと考えている。さすがに小泉元総理の側近中の側近だ。
　渡辺喜美金融・行革担当大臣は独立行政法人廃止いわゆる天下り先廃止に奮戦している。ところが同じ閣内で廃止に賛同したのが舛添大臣一つだけ残りの閣僚はゼロ回答。「お前は官僚か」と言いたくなるが、調べてみると官僚出身なのだ。つまり税金無駄遣い賛成派。いや、ひっくり返すと増税派の一員だ。
　報道の通り衆議院の任期満了は残り2年。ここまでには選挙が必ずある。有権者は官僚系の人は選ばず、経済成長重視の政治家をえらぶべきだ。増税せずとも経済成長で、消費が増えれば税収も増えるのが、消費税ではないのだろうか。