橋本内閣は1996年1月11日に発足この日の日経平均は？終値で20377円だった。では、橋本内閣総辞職の日の日経平均は？終値で16021円だった。発足から辞職までで21.4％の下落であった。

では小泉内閣はどうか、発足時2001年4月26日の日経平均終値は？は13973円だった。では、退任した2006年9月26日の日経平均終値は？15557円11.3％の上昇だった。橋本内閣右肩下がり、小泉内閣右肩上がり、国家運営の差は歴然だ。ここで忘れてほしくないことがある。株式や債券の市場には、年金や健康保険などの国民のお金が運用されていることを、だ。

橋本内閣の在任期間は931日、小泉内閣の在任期間は1980日で、上昇または下落幅を割ってみた。橋本内閣は21.4/931=0.02では元金を100円とした場合一日当たり100-2=98と損をする2＊931＝1862,と、なり100-1862=-1762と大きく元金割れを起こしたことになる。では、小泉内閣は11.3/1980＝0.005となった。同じく100円を元金とした場合100+0.5=100円50銭となり0.5＊1980＝990となる100+990＝1090、10倍以上運用益が出たことになる。

ここでもう一度考えてみよう。小泉内閣の運用益は国民にとって喜ばしいことだ。だが、橋本内閣の17倍割れの損益は誰が補填するのか、よく考えてみよう。もちろん、橋本内閣ではない。答えは国民の税金だ。国民の税金で支払いをするのだ。この事をよく頭に入れておいてほしい。

現在、日本の経済状態は、徐々に悪化している。アメリカのサブプライムローンをきっかけに、日本の株価だけが一人負けになっている。政治が、日本国内の増税を進めようと考えれば、明らかに内需低下につながる。世界の投資家は、日本の経済状態が、より悪くなると考えているのだろう。経済政策が、橋本内閣より、小泉内閣のほうが、飛躍的に優れていたことになる。

次に不良債権の問題だが、もちろん橋本内閣で噴出した問題ではない。海部内閣のときに不動産投機を中心に株価が高騰。日経平均株価は1989年の大納会（12月29日）に最高値38,915円をつけている。不動産、株価ともに下落をはじめ、不動産、株式などが購入価格を割れてしまった。つまり1億円で買った土地が、5千万になってしまうことを意味しているが、庶民は、これで終わらない。

一億円をほいほいと払える人はいないのだ。つまり金利も払わなければいけないのだ。一億円+金利10％＊36年（約1億円）単純に2億円の借金で、気がついたら不動産の価値は下がっていた。1989年の最高値から、約10年で半分の価値になってしまったのだ。大変な話しだ。払い続けられる人は良かったが、リストラによって解雇された人は、支払えなくなってしまった。不動産を銀行が取り上げても売れない。売れたとしても元金にもならない。これが、不良債権となってしまったのだ。プラス株式なども下がり、元金を割ってしまったのだ。これも不良債権の一端を担っている。

今までは橋本内閣、小泉内閣の比較をしてきたが、税制に今の消費税を導入したのは誰か？1988年に竹下登前内閣総理大臣が野党や世論の反対を押し切って導入したものだった。この竹下内閣は、ふるさと創生事業として、1988年から1989年にかけて、全国の市町村に対し一律1億円を交付税措置をした。つまり、全国一律の一億円バラマキを行ったのだ。

余談だが、1988年6月リクルートコスモス（現（8844）コスモスイニシア）社の未公開株中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄、森喜朗など大物政治家90人に、店頭公開前に譲渡していたことが、相次いで発覚した。結局、政治家は自民党藤波議員、公明党池田克也議員が在宅起訴されただけで、中曽根や竹下をはじめ大物政治家は立件されなかった。これが、リクルート事件だ。何だ。中曽根、宮沢、森も総理大臣経験者ではないか。既得権益と、政治的力で金儲けをしているのではないか？疑う余地は今でもある。

東京証券取引所は1949年に設立。高度経済成長、バブル経済と、40年近くを上昇相場で過ごしてきた。つまり、吉田茂から宇野宗佑までの内閣総理大臣は、経済政策を考える、必要が無かったことが分かる。海部俊樹から森喜朗までが下降相場となった。海部内閣から森内閣まで8人の内閣総理大臣がいる。この中で2年以上続いたのは、海部内閣と橋本内閣だけ、後の6人は一年半前後だ。この期間で経済政策を打ち出しても、法律を作った段階で辞職。これでは経済が回復するわけがない。私もこの事を書くまで、12年間の間に、8人も内閣総理大臣が変わっているなんて、知らなかった。これだけ変わっていたら、国民も分からないが、外国人には、誰が総理大臣か分かるわけが無いはずだ。余談だが田中角栄以後竹下登の間は2年交代が多かった。日本の、内閣総理大臣の交代の早さには、つくづく驚かされる。