日本人は経済にうといと思う。いまだにまじめに働いていれば、いつか人生が報われる、とでも思っているのだろうか？日本人は本当に真面目だと思う。国の財政がおかしくなっても、抗議することも無く労働している。税金が上がっても支払いを続ける。今後、年金がどのようになるか？心配はしても人任せにする人が多いのではないか。本当にこれでいいのだろうか？

経済はグローバルスタンダードといわれ、国際標準に基づき、お金は世界中を走り回っている。日本に住んでいれば、無関係ではいられないはずなのだ。アメリカ旅行に行こうと思えば、日本の円を、アメリカのドルに変える。イギリスに行くためには日本の円を、ヨーロッパ通貨ユーロに変えるのだ。この、通貨価値は、為替といって日々動いている。

動いているのは為替だけではない。会社の価値を決めると言われる、株式市場も日々値段が動いている。日本の上場企業の中には、日本だけで株式が、売買されているわけではない。アメリカのニューヨーク証券取引所では次にあげる19の企業が取引されている。

1        ソニー   　　       1970年9月17日               2          松下電器産業      1972年12月13日

3        クボタ   　　       1976年11月9日               4          本田技研工業      1977年2月11日

5        京セラ   　　       1980年5月23日               6          日立製作所          1982年4月14日

7        TDK      　　       1982年6月15日                8          三菱UFJＦＧ      1989年9月19日

9        日本電信電話       1994年9月29日              10         オリックス          1998年9月16日

11      トヨタ自動車      1999年9月29日                12         キヤノン              2000年9月14日

13      アドバンテスト    2001年9月17日               14         日本電産             2001年9月27日

15      野村ＨＤ              2001年12月17日             16         NTTドコモ           2002年3月1日

17      NISグループ        2002年8月2日                 18         コナミ                 2002年9月30日

19      みずほＦＧ          2006年11月8日

これで驚いていてはいけない。日頃ニュースで聞き覚えのある、日経平均株価は、日経平均先物として日本はもちろん、アメリカのシカゴでも取引されている。またシンガポールでも、取引している。日本の経済は、ほぼ24時間動いているのだ。

ところが、この東証に上場している。国内株式を売買しているのは誰か？70％ぐらいがアメリカ人を中心に外国人、30％ぐらいが日本人だといわれている。これでも昔に比べて日本の投資家は増えたようだ。金融緩和により、インターネット証券会社が出てきたり、一単位当たりの株数も減ってきたりして10万円ぐらいから売買ができるようになったからだ。国民の意識も変わったのであろう。

まず為替について考えてみよう。ここでいう為替とは外国為替レートのこと。為替は通貨同士の価値を、輸入、輸出する物の、価値をも決めることになる。近年では、インターネット証券会社を中心に、ＦＸ（外国為替証拠金取引）として広く売買されている。為替は国内で生活しているときには、意識しないことが多い。だが、外国旅行に出かけるときには、大きく関係してくる。国内だけの、ビジネスをしている人にはここまで。貿易関係の商社や、輸出が中心の自動車会社などは大きく利益にかかわってくる。

為替がアメリカで1ドル＝100円のとき、日本の100円商品はアメリカではもちろん1ドルで買われる。では、1ドル＝120円のときはどうか？100円の商品は、アメリカで83セントになり、同じ値段の商品が安く売られることになる。もちろん売り上げが、伸びるようになるのである。これが輸出のメリットである。輸入ではどのようになるか？1ドルの商品があった場合、為替の金額通りになる。1ドル＝100円なら日本は100円で買う。1ドル＝120円ならもちろん日本は、120円で買う。つまり、輸入量より、輸出量が多い、日本にとっては、1ドル＝100円の円高ドル安より、1ドル＝120円の円安のほうが結果的に企業利益につながるわけである。今まではアメリカドルと、日本円の関係を見てきた。通貨はほかにも有る。ユーロ、中国の元、香港ドルなどなどいくらでもある。ただし、アメリカドル、ユーロ、日本円は世界の主要通貨として、日々取引しているのである。