イヤー力説してしまった。これを霞ヶ関で、無意味に使われていたのでは、国民は救われない。もちろんかなり上昇率のよいところで、売買しているから、この結果なのだろうが、この半分でも十分国民は救われるはずだ。防衛費も無駄遣いが発覚しそうだ。防衛省に東京地方検察庁が、家宅捜索に入った。全容解明が、望まれている。結局、国民にとっては収めた税金の、使い道が問題だと思う。

経済指標を知っているだろうか？内閣府、総務省、経済産業省、財務省、厚生労働省、国土交通省、日本銀行などが、発表している、統計などの情報だ。たとえば、機械受注の動向が高ければ設備投資が、順調であることを意味している。企業の生産性が向上するから、収益が向上すると考えられる。消費支出が、低ければ消費意欲が低下していることを意味する。内需の低下となり、収益低下につながる。

このような情報から、株式を売買していくことになる。これを材料という。よい情報は買い材料、悪い情報は売り材料となる。たとえば、自動車販売台数という経済指標が日本自動車販売協会連合会から発表される。2007年10月分の新車販売台数は、下記の表3の通りだ。

この表から全合計が、前年同月より2％伸びていることが分かる。だがもう一度よくみると、普通自動車のみが、28.4％伸びているが他車種は、前年割れしていることが分かる。つまり業務用車が売れていないことが分かる。車両を使うバス会社、宅配業、運送業などが低下していることが分かる。

次のページの表4を見てみよう。前年累計同月比では普通乗用車でも4.9％しか伸びておらず全合計でも91.3％で19.7％のダウンとなる。これでは「クロネコヤマトの宅急便が、自転車にリヤカーを付けて配達している姿を見かけるはずだ。これでは自動車が痛まない」と、なり、自動車にかかわる業種の収益に警戒感を持ち、株式の売買が高止まりしてしまうことにもなる。

もちろん材料はそれだけではないので、多種の材料の組み合わせで考えていくことになる。本決算や中間決算、四半期決算なども材料になりやすいが、発表段階が天井となることも多い。特に気をつけたいのが悪材料、具体的には（5393）ニチアスの耐火性能偽装が見つかった。 

上記図12を見てみよう。ニチアス日足チャートである。2007年10月30日の終値1071円、この日の取引終了後に耐火偽装が報道された。2007年11月8日331円で値段がつくまで、6日間のストップ安740円下げた、割合にすると69％下げてことになる。このように見ても悪材料の力は下げる力が早いのである。

この株を持っていた人は大変だ。企業価値が1/3まで下げてしまっている。日本の政治にも同じことが言えるのではないだろうか？税金が足りないといいつつ、霞ヶ関には、いまだに大金があり世界市場から見たら、株式会社日本は、偽装の温床でしかないのだろう。政治主導よりいまだ官僚主導の政治では100年前の思想しかない。なぜか？法案のほとんどを官僚たちが起案する。内閣提出法案はもちろん、議員立法にも官僚のサポートなしでは作ることができない。これが、政治主導を遅らせ、経済政策を遅らせている要因だろう。