はじめにも書いたが、小泉竹中政策は非常に優れていた。このことについて考えてみる。これは私個人の考え方で、誰に左右されるわけでもないことを、付け加えておきたいと思う。
株式市場というのは、国家の中心的戦略となる。ところが戦後、戦争中にすべてのものを、破壊しておいてくれたおかげで、日本は自然と、経済成長をしてきた、その後のバブル経済といわれる、日経平均38000円になるまで、経済成長は進んでいった。
日本の国民年金や厚生年金、国民健康保険、税金の一部などが、株式市場、債券市場、為替（外貨準備として円ドル相場）に入っている。まずこのことを認識しよう。
経済成長を1年間で3％伸ばしていけば、国民にとって、どれほど幸せが待っているか、解らない政治家が多すぎる。
1年間で3％アップとは、100円で買った株を、103円で売り抜ければよいのだ。しかも一年間かけてである。その大金を、私に運用させて、いただきたいくらいだ。私に運用させていただければ、1年間で10％くらいは、運用益を出して、おつりも出てくるだろう。3％の3倍以上出せるのではないか？国家的政策を含めて、運用していけば、そのくらい簡単にだせるはずだ。
私は政治家ではないので、国民年金や厚生年金が現在どのくらい運用されているかは、知らない。そこで100万円を運用して考えてみよう。常に3％を満額福利として、エクセルで計算してみた。25回勝ち続けた段階で、200万円を超えた。もちろん25回勝ち続けることは、非常に難しいが、実際は、3％〜7％くらいは、動く可能性がある。そこで平均5％で計算してみた。16回勝ち続けた段階で、200万を超えた。もちろん個人投資家で、これだけ勝ち続けられる人は、実際には大きな資金を、動かしているのだろう。
つまり資金を4等分くらいにわけ、そのうち二つの株が動かなくても、残り二つが動けば利益が出る。を繰り返していけば、経験的にどれかは、動いていることになる。すべてをひとつの株に、投資することはありえないからだ。
一兆円を5％だけ、運用益を出すと、実は500億円利益を、出すことになる。つまり500億円だけ、国民のために、余分のお金ができたことになる。使い道としては赤字国債を、500億円分減らすことができる。何十兆とある、赤字国債には、焼け石に水だが、国債の発行額を、減らさないよりはましである。これを100年のスパンで行えば、どこかで損益分岐点にぶつかり、国債の黒字化ができる。
これを増税で行うとどうなるか?同じ100年後、日本は新興国に追い抜かれ、貧乏国として、忘れ去られるはずだ。その理由は、増税すれば、消費活動は増税分だけ失われる。単純換算だが、消費税20％の場合、月収20万円の人は、4万円が消費税として消える。それだけ消費活動は損なわれる。内需は縮小になり、国力の低下につながる。株式を持っていても、取得価格より下がり、国で運用している年金は無くなり、再び増税策をとらなくてはならなくなる。この考え方は、官僚政治の典型的形だ。
小泉竹中路線の批判に、地方切捨てがある。でも、よく考えてみてほしい。地方は、今も以前も変わっていないのである。首都圏が増税も無く、豊かな暮らしができれば、地方の温泉旅行に行くとか、観光旅行に行くとか、地方経済にも、活発な消費活動が、行われるはずである。ただし、消費者に好まれる、観光地にならなくては、誰一人遊びに行く人は、いないだろう。増税策をとれば、間違いなく観光地はコンコドリの鳴く地に、早変わりするはずである。
マスコミ各種は、行政が1年か2年で変化すると、考えているのだろうが、そんな簡単なはずは無いのである。批判を浴びる政治家は、橋本龍太郎である。彼が内閣総理大臣のとき、日本の大証券会社、山一證券を倒産に追いやった。今だったら合併するところだろう。日本の国内投資家はわずかだが、日本株を持った外国人投資家は、すべてお金を紙切れに返られた。大きく世界に恨みを残したことだろう。それが、日経平均7800円として記録に残ってしまった。
2003年のころの、報道を覚えているだろうか？あまりの株価急落に、年金原資が無くなり、「年金は支払われなくなる」と言われていた。小泉竹中路線により、2007年8月の日経平均18300円とは、バブル経済のころの日経平均の銘柄に当てはめてみると、38000円以上となっていることが、報道された。これは、日本にとって空前のバブルであったが、日本経済は、その政策によって、ずいぶん救われた。これにより、年金などの投資金額の元本割れを救済したはずだからだ。
この年金と赤字国債を、消費税でまかなうとなると、細かい数字はわからないが、国民には相当の負担になるはずだ。2006年（平成18年）3月末現在に於いて、日本の財政赤字は約1200兆円。2007年度分を含めると、まだ増えるはずだ。単純に日本人の人口1億3千万人として、1200兆円を、人口1億3千万人で割ると、約930万円の負債を、一人の国民が抱えていることになる。これを20年間で、返済するように考えたとする。一年間で、47万円を税金として、徴収しなければならない。
年収200万円のフリーターの所得、約25％が税金として、国庫に入ることになる。これでは年収150万円だ。いや他の所得税や保険料を考えたら、もっと少なくなるはずだ。この計算は2007年以降国債を発行しないことを前提に計算している。国債を発行したくなければ、国民一人当たり94万円を税金とすれば、はっきり日本国は救われるだろう。国民は奴隷のように働かされるだろう。