会社更生法。これを国民年金のようなシステムにしてほしい。企業の資本金の大きさにより保険金を払うシステムだ。上場企業にかならず支払いを、義務付けるようにするのだ。この方法がだめなら、所得税で支払ってもらうのだ。年収1億円の人には課税率50％くらいかければ、会社更生法のとき、無関係の人たちの、税金を使う必要が無いからだ。政界、財界の人たちは、自分たちの既得権益しか、考えていない。一般国民は奴隷のように、働くだけの道具でしかないのだろう。
　政界の人たちは、財界の人たちにパーティー券を買ってもらい、財界の人たちは、政界の人たちに税金の優遇をしてもらう、というからくりになっている。たとえば、三菱東京ＵＦＪなど、金融機関には、公的資金約47兆円。株価が下がったとき、金利を下げたゼロ金利政策は、1991年〜2004年まで続いた。家計で失った金利収入は約304兆円にもなる。
　ところが、小泉竹中政策で、2003年4月に底を着くと、2006年12月には、日経平均17000円前後まで、上がっている。ちょっと利益が上がってくると、政治献金をすると言い出す始末だ。さすがに自民党側が、国民の様子を見て拒否したが、低賃金の「国民の犠牲で、会社を助けてもらった」という意識は無いのだろう。株主も、国民も、犠牲をいとわなかったが、さすがに反発は強かった。誰が見ても金持ち優遇でしかないからだ。
　テレビ東京の、「カンブリア宮殿」という番組に、国民年金のことで、舛添要一厚生労働大臣が出ていた。その時に、「国民年金は支払い率の1.7倍に成って帰ってくのです。これほどお得な制度はありません」などと話していた。確かに税率がアップせずに、それだけの年金が帰ってくれば、運用益を出してくれれば、その言葉にうそ偽りは無いだろう。また、それだけの運用ができれば、会社更生法保険を作り出しても、十分会社が立ち直るだけの、資金になるのではないか？もちろんきちんと納税して、品行方正な会社には、減額免除などの優遇をしてあげればよい。逆に会社更生法保険を使った場合、保険金は跳ね上がるのだ。いまは合併を推奨しているので、倒産は無いが、倒産したときでも、負債の20％くらいは、補えるのではないだろうか？もちろん掛け率によって変わってくるだろう。少なくとも、現在の消費税を、17％に増税しようとは考えないだろう。
　このような運用は保険会社か、証券会社に任せて、国家は広く民営化を呼びかけるべきだ。私は提案したい。社会保険庁の民営化に伴い、ライバル保険庁を作ることを。今ある年金型保険の拡大版だ。保険会社だけでなく、証券会社などにも広く、運用競争を行っていただき、より高い運用実績により、保険庁の認可をする。それだけの運用実績があれば、たくさんのお金を運用してもらい。国家戦略も立てやすいのではないか？
　新保険庁は官僚ではないので、税金の無駄遣いや、天下り問題も起こらない。天下りを受け入れる必要も無い。基本的に個人加入だからだ。より多くの運用ボーナスを出してくれそうな、保険庁を選べばよいのだ。また、たくさんの保険庁に、いくつでも加入しても、かまわないシステムにすれば、より保険はかけやすくなる。
　Ａ社は最低支払い期間10年でプラス10年間の運用期間を使い2倍の支払いをするプランＢ社は支払い期間25年でプラス20年の運用期間を使い3倍の支払いをするプランなど、多種のプランが老後に備えて作れるようになるはずだ。
　税金で賄っていたのでは、若い者に付けを残すだけだ。谷垣元財務大臣は「増税すれば若い者に付けを残さずにすむ」などと話していたが、真っ赤なうそだ。増税は、経済活動の低下につながることを、知っているのだろうか？
　今2007年11月サブプライムローンの問題もあるが、株価は1500円を割るところだ。日本株だけはいまだに下がり続けている。これではまた、保険料の逆運用が始まり、ゼロ金利に逆戻りだろう。