現在の主要通貨を知っているだろうか？
１米ドル、2ユーロ、3日本円が、主要通貨となっている。だが、数年も経てば中国元が、日本円を追い抜くと、言われている。2008年に、中国北京オリンピック開催を目前として、国力増強は、中国株の上昇に、見て取ることができる。もちろん、その通貨も、主要通貨として、扱われるだろう。
中国の経済成長は、アメリカとして、無視することの、できない状態まで、きてしまっている。これはアメリカと中国が、対等の経済状態から、中国がアメリカを、抜き去る可能性があること、を示している。
世界から見た、日本市場は分かった。では、日本から見た、日本市場を考えてみよう。
アメリカにとって、日本のゼロ金利ほど、ありがたいものは無い。日本でお金を調達して、アメリカの銀行に預けておく、ただそれだけで良いのだ。はっきりした金利が、日本、アメリカともに分からないので、ここでは大雑把な計算にする。アメリカでは支払い金利4％、日本では受け取り金利0.5％として、換算してみる。1000億円を、日本から調達して、アメリカに預けると、年利40億円の金利が、受け取れる。そのうち5億円を、日本の金融機関に、利息として返す。つまり35億円が、労せずして所得となる。これを30年も繰り返せば、1000億円を働かずに稼ぐことができる。
これはアメリカにとって、非常に有利な話だ。日本株が下がれば、日本銀行ではゼロ金利に、しなくてはならない。サブプライムローン問題で、FOMC（アメリカで言う日本銀行のような所）は、金利を2度にわけ、0.75％引き下げた。現在日本の金利は0.5％、これをもう一度、ゼロ金利に戻すことは、アメリカにとって、どれほど助かるかわからない。
日本人がほとんど持たない日本株は、アメリカの子会社のようなものだ。日本株を売り潰せば、必ずゼロ金利政策を採るはずだ。これは2000年に一度、ゼロ金利解除後、すぐにゼロ金利を再開したことからもわかる。
日本市場を育てられるのは誰か？それは国家的政策以外に無い。村上ファンド事件のときに「私は株式のことなどわからない」などと言って、1000万円懐に入れていた。福井さんに私は言いたい。これほど国家戦略の根幹にかかわる、金融問題の当事者が、これほど株式を売りたたかれても、いまだ金利を上げようと考えていることは、国民にとってどれほどマイナスか、福井さんが日銀総裁である間は、日本国民に幸福は来ないだろう。