直接金融とは、株式会社が新規株式や債券を発行して、投資家に資金を融通してもらう方法。つまり新規工場を建てるためには、莫大な資金を必要となる。1年2年では、返済ができないことが多いので、株式や債券により、長期借り入れを行うのである。

間接金融とは、銀行などが、一般の人達の預貯金を預かり、会社に融資を行うこと。緊急避難的な借り入れ、短期に返済できる、機械の保全費や、人件費の一部などが考えられる。

戦後の国家政策により、企業は間接金融を、中心として発展してきた。日本人は、戦後の焼け野原を、復興するため、勤勉に働き預貯金を残した。これが、間接金融の発展の力となったが、直接金融である、株式投資の弊害となった。現在でも、日本人の成人で、株式投資を行っていない人が多いのは、元金を失うリスクを、嫌う人間心理と、企業活動の支援である株式投資を、ギャンブルであると誤解が、浸透しているからだ。実際には日本経済の一部を、担っていることを考えてほしい。

日本人が日本経済について、解っていることといえば、為替が上がれば、海外旅行が、行きやすくなる。この程度の、知識ではないだろうか？まるで日本経済新聞の、「日経育ち」のコマーシャルのようだ。現在のゼロ金利のような状態では、どのように考えても、銀行などの金融機関に、お金を預けておくのは、絶対不利。自らお金を減らしているようなもの。

では、どこに預けたらよいのか。ノーリスクでは、まず無いだろう。お金を海外の高金利の銀行にでも預ければ、ノーリスクで預けて、おけるのではないか？普通に考えれば、一般の国民には、海外に銀行口座を持つことは、不可能なので、ここでは、できる提案を考えてみたい。

最近、銀行や郵便でも売られ、もちろん証券会社でも売られている、投資信託がよいのではないだろうか？プロのトレーダーが、売買を担当して、利益を確保してくれている。現在の投資信託の商品では外貨建てや、新興国ファンドなども、上昇幅が十分取れるはずである。もちろん、銀行ではないから、お金の急な入用には、対応できない。解約には最低、1週間くらいの日にちが、必要だということを忘れてはならない。働かずして稼いでくれることは無いので、努力して働いた大事なお金を、どのように増やしていくかは、個人の考え方次第だが、直接金融を頼らずに、お金を増やすことは、ほとんど無いと、いってもよいだろう。