2007年11月18日、日本テレビでNEWS　ZERO特別版・激論！ネットカフェ難民という番組が放映されていた。私は、基本的に小泉竹中政策は、正しい政策だと考えている。だが、規制緩和で、最弱者を作ってしまったのは、失策である。
　規制緩和そのものを、悪い政策とは思わない。だが、私も経験あるが、不動産を個人で借りるためには保証人が必要だ。私個人は、やはり父親と仲はよくないため、保証人の印鑑さえ押してもらえなかった。この番組に出ていた、ネットカフェ難民の人達のほとんどが、親子関係の悪さを抱えている。私も含めて、生まれてくる子供は親を選ぶことができない。今も昔もこの事に代わりは無い。私は今も独身だが、今でも親は何を考えて、子供を生んだのか、理解ができない。
　右肩上がりの経済成長の時には、どれほど馬鹿が政治をしていても、会社の経営をしていても、誰でもできる時代だ。だが、政治家にせよ、親にせよ、経済成長が、終わったからといって、急に変われるわけではない。馬鹿は、馬鹿のままなのだ。かわいそうなのは、無責任な親のところに生まれた、子供たちだ。ではこのかわいそうな子供たち（ネットカフェ難民）を、どのように救済するかを考えてみよう。
　現在雇用もずいぶん増えたが、今でもニートやフリーターは多い。ニートは根本的に、働く気持ちが無いので、どのような対応をしても意味が無い。フリーターには二種類の事情がある。夢を持ち、夢を叶えるまでの、つなぎの労働として、アルバイトを選びフリーターとなるケース。もうひとつ、正規雇用を望んでいても、正社員として、雇用に付くことができない。このためフリーターを続けている若者も多い。
　ネットカフェ難民は、第一に何らかの理由により、住まいを失ってしまう。第二に悪徳派遣会社に、引っかかってしまう。私も求人広告にグッドウィルの求人を見て、話を聞きに行った。「当社は派遣会社で、給料は日払いです」と聞いた瞬間に、「分かりました。失礼します」といって返ってきたことを、覚えている。明らかに自分自身に、不利にしかならないと直感したからだ。不安定な雇用体系、日給方式給料、普通のアルバイトより安い賃金。まあ、安い賃金なら私も経験はある。6〜7年前だったと思う居酒屋をチェーン展開していたユニマットフューチャ−〔（7560）ユニマットライフの系列会社で、現在は（2675）ダイナックが買収〕という会社で働いていたとき、社員候補は一日一万円の賃金で16時間働かされたのを覚えている。ずいぶん激安給料に泣いたがそれでも23万くらい（23日ぐらい）は稼げた。労働基準監督署に訴えたかった。
　話はそれたが、グッドウィルに限らず、派遣会社は派遣元として、派遣した人を大切に取り扱う気が無いように見える。派遣元の人と濃密なつながりがあるわけでもない。特に日雇いとなるとその傾向は顕著になる。
　フリーターとネットカフェ難民には、労働意欲がある。私はこの労働意欲に着眼したい。日本テレビの番組を見ていても、政治が弱者に厳しいことを感じる。住所がなければアルバイトにも就けない。安部前総理は、再チャレンジ法案を掲げていたが、普通の生活をしている人は、いつでも再チャレンジができる。だが、このように労働意欲のある、若者たちを助けることが、本当の再チャレンジなのではないのだろうか？
　日雇い派遣（4723）グッドウィルの場合の37％のマージンを取っていると報道されていた。一万円の仕事なら6300円が、労働者側に支払われる。かなり利益が出るはずだ。ここからさらに、任意のデータ装備費が200円引かれてしまう。この200円が、グッドウィルデータ装備費事件として、訴訟となっている。これが東証一部に、上場している企業か？2006年12月12日の最高値は12万8千円あった株価が、コムスン事件、グッドウィルデータ装備費事件などで2007年9月13日の株価、最安値は11360円まで、下落した。つまり最高値の1/11まで落ちたことになる。株主はたまったものではない。行政がマージンの上限を定めていれば、労働者も救われ、また株主も救われたはずだ。
　番組ではNPO法人「もやい」の湯浅まことさんは、二つのことを提言していた。ひとつは収入か生活保護基準以下の場合の人には、生活保護を適用する。ふたつめは、生活保護基準以上の人には、行政が運営している宿泊所がある。そこは月々5000円で、半年間滞在が可能だと話していた。私自身も同感だ。行政が後押ししなければ、努力も報われないのである。
　先にも書いたが、会社更生法で国民に助けてもらった高所得者は、いま助けてもらったことの恩返しを所得税か法人税でするべきではないか？この生活保護を消費税増税で、一般国民に押し付ける愚作を、政治家には取ってほしくない。