2007年12月10日、内閣府が、景気ウオッチャー調査を発表した。

　
　上記の表が内閣府発表の表だが、景気現状判断DI（Diffusion Index＝景気動向指数）2007年4月のところに線を引かせてもらったものだ。2007年4月から11月までの調査で8ヶ月間下落し続けている。
　2006年に定率減税20％を10％に変更したが2006年は横ばいを示す、50前後で動いていた。2007年6月安倍内閣時代、定率減税廃止となった。明らかに増税による消費の停滞が見えてきた。
　

　ここで景気ウオッチャー調査の2000年から2002年の部分を見てみよう。55から28ぐらいまで下がっている。参考2も内閣府の資料だが、同じ期間を上の表、下段の株式の値動きで見てみよう。
　2000年は、日経平均で約20000円。この時期ＩＴバブルと呼ばれた時期だ。2002年日経平均は10000円辺りを動いている。ところが株価は、2003年日経平均7607円まで下げ続けることになるが、景気ウオッチャー調査では、2003年35ぐらいまで回復していることが分かる。
　この事から景気ウオッチャー調査は、内需の先行性指標として考えられる。つまり、景気ウオッチャー調査が、あと6ヶ月下げ続ければ日本の株価は間違いなく下げることになると考えられる。これで増税なんて行ったら、2003年の安値、日経平均7607円より下げてしまうことも想像できてしまう。政治家の皆さん、選挙に勝つことばかり考えず、お金の動きも学んでくださいね。