年金問題が取りざたされて、久しくなった。2002、2003年のころには「年金は支払われない」とまで報道されたことがある。以前にも書いたが、年金保険料は運用されている。年金資金運用基金（現在の年金積立金管理運用独立行政法人）により年金原資は、6兆円以上損失させられていた。

上記表は、社会保険庁の発表、平成18、19年4月から9月末までの、国民年金保険料の納付率についての表である。平成18年9月末61.7％、翌平成19年9月末の納付率60.4％、対前年同期比1.3％マイナスとなっている。

次に平成17年9月末の表を見てみよう平成16年9月末の、納付率は59.8％、翌平成17年9月末60.5％、対前年同期比0.6％増になっている。
　この納付率は、納付月数＊100／納付対象月数＝納付率によって、求めることができる。納付率を平成16、17、18、19年と並べてみると、59.8％、60.5％、61.7％、60.4％となる。
　

ではそれを、日経平均の動きと、あわせて考えてみよう。このチャートは日経平均7607円で大底をついた時を0として、何％上がったか？を、現したものだ。16年は、やや平行線で終わっている。17年は約50％上昇、18年は約30％上昇、19年は約20％下落と、株価の上昇下落と同じ方向性をたどることが判る。18年、19年には定率減税20％を、2回に分けて廃止にしている。株価にも年金納付率にも、影響が現れていることが判る。
　定率減税を廃止したということは、所得税の増税策をとったのだ。政府は年金の支払いに現在1/3税金を投入している。それを1/2に増やす考えのようだ。税金投入を否定する気は無い。ただし議論が消費税で、まかなう考えを、私は否定しているのだ。高所得者が低所得者に、援助の手を差し伸べるのが、社会保障ではないのか？ところが日本では、中間層が無所得者と高所得者を、援助する形に税負担がなっている。これでは経済活動の消費が促進されないことになる。せっかくの労働が食費だけで終わる。これでは政治不信が起こるはずだ。
　しかも2007年参議院選挙のときには年金公約、「2008年3月までに最後の一人最後の1円までがんばってやる」と公約していた。ところが2007年12月11日には「3月までに全部片付けるとは言ってませんから」あら、舛添大臣どうしたのかな？と思ったら「母選挙のときだから、縮めてて言った」などと町村官房長官は言う。さらに「おそらく他の方が大臣になってやっても結果は同じだと思う。無いものは無い」と、舛添大臣の発言には、報道各社が、開き直りという始末。
　福田総理大臣の発言は「完全にわかればいいんだけどね。どうしても分からない事情もあるかもしれない。難しい問題だけど、基本的には最後の一人まで調べ上げるという気持ちで取り組みたい」といい、去り際に「気持ち、分かるだろ」といっていた。残念ながら「年金記録を失った国民には分かるはずもない」と私は思う。このような、国民の理解が得られぬ発言を、連発している。
　格差是正もそうだ。税収の多い東京から3000億円を地方に回す考えのようだが、国は何をやっている。行政改革ひとつ独立行政法人改革も進まず、福田内閣、他力本願では、政治の信用は回復できません。